賃貸にお住まいの場合、新しい部屋へ引越すには、家主との契約の解除が必要になります。
これまで住んでいた部屋を退去する際、家主との間で起こりがちなのが、敷金の返金に絡むものや部屋の修理代、クリーニング代などの請求といった、いわゆる「退去トラブル」です。
幾つかのトラブル中でも20～30歳台の若い世代に際立って多いのが、『（家主への）退去日の通知』に関することです。
引越し（賃貸契約の解除）をする際は、借主は、契約書に記載された“退去予告期限”までに家主（或いは管理会社(貸主)）へ退去日を事前に通告する必要があるのですが、これを「知らない」という方がかなり多いのです。
「今日連絡すれば明日には解約できる」などと思っている人がたま～にいるようですが・・・、無理です・・・。
引っ越しを決めたら、まずは契約書を見て『退去や解約予告の通知日』を確認し、それから引越し準備に取り掛かりましょう。
住居の場合、事前通告は通常『退去の1ヶ月前まで』ですが、契約書によっては“月の途中での解約は認めない”などと記載がある場合もありますので注意が必要です。
例えば、６月５日に退去する場合、上記のような契約では６月３０日までの家賃、つまり1ヶ月分、より余分な家賃が発生してしまうことになるのです。
これは非常にもったいないですので、まずはご自分の契約書の『解約予告の通知日』を確認し、それから引っ越しプランを立てるようにしましょう。
また、契約書に『6ヶ月以上前に通知をすること』というような記載があった場合は、「消費者契約法」に違反している場合もありますので、「消費生活センター」に問い合わせるなど、対処をしてください。
賃貸契約の際には、『（家主への）退去日の通知』をシッカリ確認しておくことを忘れないようにしましょうね。