賃貸住まいの場合、借主が退去をする時には、『原状回復の義務』が生じます。
原状回復とは、つまり「入居時の状態に戻す」ということですが、この『原状回復の義務』に関してのトラブルも多く発生しています。
まず、その時になって慌てないためにも、どこからどこまでを原状回復とするのか、どこまでの負担を負わなければいけないのか、ということを明確にしておく必要があるでしょう。
例えば、入居時には新築のピカピカの状態であったとしても、普通に暮らしていれば当然、年月とともに損耗や汚損は生じるものです。このような損耗、汚損を借主が『原状回復』させる義務はありません。
そして、『原状回復の義務』には、当然、家主側が負担するべきものもあります。
原状回復における家主の義務とは？
家主側が負うべき『原状回復』については、国土交通省や地方自治体などが定めたガイドラインによって、以下に記載した内容が挙げられています。
- 日照や経年使用による損耗(そんもう)や汚損(おそん)、破損によって劣化したクロス、壁紙、畳、フローリング、ふすま、障子などの張り替え
- 経年使用による劣化、毀損(きそん)した風呂釜、給湯器、キッチン設備などの交換
- 画鋲の跡など軽微な穴の補修
- 鍵の交換
上記に挙げられたものは、家主側が負担するべきものであって、借主が『原状回復の義務』負う必要は全くありません。
借主が原状回復しないといけないケース
しかし、“借主の不注意”によって著しい汚損が生じた場合には、責任の所在は借主側にありますので、『原状回復の義務』を負わねばならず、その際は敷金から差し引かれることになるということは覚えておきましょう。
しかしながら、賃貸契約では借主の方がどうしても弱い立場になってしまいがち。
退去時の室内点検は、家主、管理会社が立ち会いの下で行われますが、どう考えても自然損耗であるのにも関わらず、『一方的に借主側の責任とされ、高圧的な態度で確認書類に署名をさせられた』など、借主側が納得いかないまま泣き寝入りしてしまうケースも多く発生しています。
このような事態を避けるためには、借主側も万が一に備え、念のための「証拠」を用意しておくと良いでしょう。
原状回復でのトラブルを避ける方法
入居時点での部屋の原状を写真に残しておく
部屋全体、ドア、お風呂場、トイレ、壁紙、フローリング、カーペット、柱や桟など、細部に渡って隅々まで写真に撮って保存してください。入居したら、遅くても1週間以内には写真を撮っておくようにしてください。特に、新築では無い場合、柱や窓の桟が既に経年劣化している場合もあります。通常の掃除では落ちにくい水回りの汚れやお風呂場のカビ、フローリングの小さな穴などは角度を変えて数枚撮っておくことをおススメします。入居した時点で汚れなどがあった場合は、家主と管理会社にも写真を送っておくと良いでしょう。
水回りのチェック
キッチン、バスルーム、トイレなど、水回りは念入りにチェックを！
水の出が悪い、何か違和感があった場合は、ちょっとしたことであっても「こんなものか」と見過ごさないで、すぐに家主側に連絡を入れましょう。更に、連絡をした日付（年月日）、連絡した理由、連絡した際の家主の応対内容などもキチンと記録をしておきましょう。水回りに限らず、何か部屋の異変を感じたら即、連絡して記録を取っておくことを忘れずにしましょう。
違和感を感じたら、家族や第三者に伝えておく
何らかの違和感を覚えることがあれば、その都度家族や他の第三者にも伝えておきましょう。退去時の室内点検にも家族や第三者に立ち会ってもらうと良いでしょう。第三者の人間が加わることで、トラブルが回避できることも多いです。
去時の室内点検には必ず立ち会う
トラブルを避けるためにも、室内点検の際は、必ず立ち会ってください。もしも汚れや劣化を指摘された場合は、きちんとその理由を説明しましょう。日照や経年における劣化であれば、その旨を主張しましょう。取っておいた記録も大いに役に立つでしょう。
いかがですか？
「ここまでしなきゃいけないのか」と驚かれた方、納得された方、或いは「こういうことをしておけばよかったな・・・」と後悔された方など感想は様々でしょうが、「備えあれば憂いなし」です。このような心構えや事前の準備がトラブル予防には何よりも重要です。
いずれにしても、一方的に負担を押し付けられたり、納得がいかないまま金銭の請求をされた場合は、直ちに弁護士や司法書士、消費生活センターなど然るべき所へ相談をしてください。
とにかく泣き寝入りは禁物です！
書類への署名を要求された場合には、どんなに高圧的、威圧的であっても決してそれに屈して署名してしまってはいけません。「弁護士、消費者センター等へ相談させてもらう」という旨を毅然とした態度で告げましょう。